食品配送の4つの方法｜委託業者の選び方と外注時の注意点

「自社で配送を回してきたけれど、事業拡大や人手不足を考えるとこのままでいいのだろうか？」食品を扱う中小企業の経営者から、このような声を聞く機会が増えています。

食品配送は、一般の配送とは異なる専門領域です。温度管理・HACCP対応・厳格な納品時間の遵守など、クリアすべき要件が多い一方、体系的な情報は少なく、「自社にどの方法が合うのか」を判断しにくいのが実情です。

本記事では、東京エリアで80社以上の食品配送を手がけるTRY pieceの知見をもとに、法人向け食品配送の基本から、主要な4つの選択肢の特徴、自社に合った方法の選び方までわかりやすく解説します。

食品配送とは？法人向け食品物流の基本

食品配送は、食品衛生法に基づく温度管理・衛生管理要件を満たしたうえで、食品を荷主から納品先まで運ぶ物流サービスです。一般の配送サービスとの違いは、「運ぶもの」だけでなく「運んでいる間の品質保持」まで責任範囲に含まれる点にあります。

具体的には、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯への対応、配送中の温度記録、HACCPに準拠した衛生管理、納品時間の厳守などが求められます。一般配送では問題にならない「積み替え時の温度変化」「納品先での待機時間中の品質劣化」といった要素が、食品配送では事業リスクに直結します。

食品配送が対応する主な業種は次のとおりです。

• 飲食店:店舗間配送やセントラルキッチンから各店舗への配送
• 仕出し・お弁当・ケータリング:法人向けランチや会議弁当、立食パーティーなどのBtoB向け配送
• 食品メーカー:製造拠点から卸売業者・小売店への配送
• 食品EC・D2C:倉庫からエンドユーザーへの配送
• 業務用食材卸:飲食店向けの食材配送

業種によって必要な温度帯・時間精度・1回あたりのロットサイズが大きく異なり、同じ「食品配送」でも最適な委託方法が異なります。

なお本記事はBtoBの法人向け食品配送を対象としており、Oisixやコープのような個人向け食材宅配サービスは扱いません。自社で食品を扱っている事業者が、配送体制を見直す際の判断材料としてご活用ください。

食品配送に用いられる4つの方法とその特徴

食品配送の方法は、大きく「自社配送」と「外部委託」に分かれます。外部委託はさらに、大手3PL・食品専門の配送業者・配送マッチングサービスの3タイプに分類できます。合計4つの方法を、まず一覧で比較してみましょう。

それぞれの方法について、詳しく見ていきます。

自社配送|小規模・定期ルートに適した従来型の運用

自社配送は、自社の従業員が自社の商品を配送する形態です。他社の荷物を運ぶわけではないため、貨物自動車運送事業法の対象外となり、白ナンバーの車両で運用できます。

メリットは、指示が現場に迅速に伝わること、品質管理を自社でコントロールできること、納品先と直接的な関係を構築できることです。配送スタッフが顧客の顔を覚え、細かな要望に柔軟に対応できる点は、自社配送ならではの強みといえます。

一方で、デメリットも無視できません。車両の購入・維持費やドライバーの人件費、温度管理設備の整備、故障時の代車手配など、コストと運用負担をすべて自社で担う必要があります。さらに、2024年4月から施行されたドライバーの時間外労働上限規制(年960時間)により、早朝納品や長時間稼働の調整が難しくなっている点にも注意が必要です。

自社配送が向いているのは、近距離かつ定期ルートが中心で、週あたりの配送便数が比較的少ない事業者です。こうした条件であれば、運用の効率化と品質管理の両立が図りやすくなります。

一方で、事業拡大に伴い配送便数が増加すると、ドライバーの確保や車両の増強にかかる負担が急速に高まります。そのため、一定の規模を超えた段階で、外注への切り替えや併用を検討することが一般的です。

大手3PL|全国流通・EC物流に強い大規模向け委託先

3PL(Third Party Logistics)は、物流業務全体を第三者企業が一括して請け負うサービスです。代表的な大手3PLには、日本通運、ヤマトフルフィルメント、SBSフレック、センコーなどが挙げられます。

強みは、倉庫管理・在庫管理・配送を一括して委託できる点と、基幹システムとの連携が確立されている点です。食品ECや全国流通を手がけるメーカーは、拠点間輸送から最終配送まで一社に任せられるため、管理コストと調整負担を大きく削減できます。

料金体系は月額基本料金2〜5万円に従量課金を組み合わせるのが一般的で、初期費用0円のパッケージも増えています。ただし小ロット事業者にとっては、固定費の割合が高くなり割高感が出やすい傾向があります。

また、お弁当やケータリングのように「当日キャンセル」「当日追加」が日常的に発生する業態には、大手3PLの標準オペレーションが馴染まないケースもあります。日々発注量が変動する業態では、次に紹介する食品専門業者やマッチングサービスのほうが親和性が高いでしょう。

食品専門の配送業者|BtoB・地域密着で品質を確保できる選択肢

食品配送に特化した業者は、冷凍・冷蔵保管から配送までをトータルで対応できる点が最大の特徴です。代表例には、堀井運送(都内・首都圏の小口配送)、北王GROUP(冷蔵冷凍EC倉庫+配送一括)、関東運輸フレッシュライナーなどがあります。

大手3PLとの違いは、食品固有のノウハウの深さと小ロット・短納期への柔軟性です。バーコードによる賞味期限管理、車両ごとの温度記録、衛生管理マニュアルの整備などが標準装備されており、食品事業者が求める品質水準を当然の前提として運用できます。

BtoB特化でエリアが絞られる食品事業者、とりわけ都内オフィス街を主戦場とする仕出し・弁当・ケータリング業者にとっては、地域密着型の食品専門業者が最適解になるケースが少なくありません。都内の交通事情、ビル納品時の搬入ルール、特定業界(テレビ局・医療機関など)特有の慣習を熟知した業者であれば、自社配送と遜色ない品質を外注で実現できます。

配送マッチングサービス|荷主とドライバーをオンラインで即時手配

配送マッチングサービスは、荷主と運送会社をオンラインで結びつけるプラットフォームです。代表例には、ハコベル(登録ドライバー28,000人)やPickGo(登録ドライバー50,000人超、2023年4月時点)などがあります。

冷凍・冷蔵車を含む3温度帯に対応し、軽貨物から10トン車まで幅広い車格を揃えています。最短1時間での着車、24時間365日対応というスピードが強みで、緊急の追加配送や繁忙期のスポット対応に適しています。

中小事業者にとっての魅力は、週1回・1ルートからでも利用できる点です。大手3PLのように長期契約や最低ロットの縛りがないため、「まず一部だけ試してみる」という使い方が可能です。

ただし、注意点もあります。毎回異なるドライバーが配送するため、顧客先との関係構築や商品知識の蓄積が難しく、定期配送の主軸としては不向きです。スポット対応・緊急対応・繁忙期の補助と用途を絞って活用するのが、失敗しにくい使い方です。

食品配送を外部委託する際に見落としがちな3つの注意点

食品物流はトラック依存率が96.5%(農林水産省)と、陸送に極めて依存した構造です※1。国土交通省によると、2030年にはドライバー不足によって運べない荷物が約35%に達するとされており、今後さらに外注ニーズは高まると見られます※2。

しかし、自社配送では体感で回っていたことが、外部委託した瞬間に課題として顕在化するのが食品配送の難しさです。委託前に知っておくべき3つの注意点を解説します。

1. 温度帯管理が難しい

食品配送でもっとも事故リスクが高いのが温度管理です。自社配送では「ドライバーが出発時に冷蔵庫を確認し、納品までそのまま」という単純な流れで成立していたものが、外注すると複雑化します。

特にリスクが高まるのは次のようなタイミングです。

• 積み替え時:荷主倉庫から配送車、配送車からデポへの積み替えで常温にさらされるリスク
• 納品待機時:納品先で受付けを待つ間、車外で商品が放置されるリスク
• ドライバー交代時:引き継ぎの際に温度記録が途切れるリスク

食品衛生法では冷蔵は10℃以下、冷凍は-15℃以下が基準とされていますが、これを委託先と書面で共有していないと、事故発生時に責任の所在が曖昧になります。温度逸脱が起きれば、廃棄コストに加えて取引先の信用毀損、再発注対応という三重の損失を被ることになります。

特にお弁当や惣菜のように「提供の直前まで温度管理が必要」な食品では、納品先で受け取られるまでの待機時間中がもっとも危険です。この時間帯まで責任をもってケアしてくれる業者かどうか、委託前に必ず確認すべきポイントです。

2. “HACCP義務化”で配送委託時も荷主の責任が残る

2021年6月の食品衛生法改正により、HACCPに沿った衛生管理がすべての食品等事業者に義務化されました。この義務は運搬・配送にも及び、配送を外注したからといって荷主の責任が免責されるわけではありません。「委託先に任せたから知らない」は通用しないということです。

実際、厚生労働省のデータによると、2025年の食中毒発生件数は1,172件(患者数24,727人)と報告されています。こうした中、発生施設の内訳では飲食店が過半数を占める一方で、仕出し屋や製造所、学校、病院などの給食施設といったBtoB食品配送に関わる業態でも一定数の発生が確認されています※3。

委託先のHACCP対応状況を確認せずに事故が発生した場合、行政処分・損害賠償・取引停止といったリスクが荷主企業に直接及びます。最低限、次の項目は委託前に確認しておきましょう。

• 温度記録を車両ごとに残しているか
• 車両の清掃頻度と清掃記録の保管はあるか
• 従業員の衛生管理(手洗い・服装・体調チェック)の仕組みがあるか
• 事故発生時の初動対応マニュアルがあるか

3. 曖昧な納品時間が見えないコストになる

食品は鮮度劣化があるうえ、納品先の都合(ランチタイム11:30厳守、会議開始30分前必着など)から時間指定が厳格です。自社配送では「少し早めに出発して調整する」で吸収できていた余裕が、外注すると待機料というコストに変わります。

納品時間の精度を武器にしている業者を選べば、クレーム発生率を下げつつ追加コストも抑えられます。委託先選定の際は、単価だけでなく納品時間の実績データ(定時納品率やクレーム率など)を聞いてみることをおすすめします。

自社に合う食品配送会社の選び方は？押さえたい4つの判断基準

食品配送会社を選ぶ際は、「配送量」「温度帯」「配送エリア」「コスト」という4つの判断基準で考えると、最適解を絞り込みやすくなります。どれか1つの軸だけで決めるのではなく、4軸を組み合わせて総合的に判断するのがポイントです。

1. 配送量|少量はスポット、定期便は専門業者が基本

月間・週間の配送便数によって、適した委託先は大きく変わります。

• 少量・不定期(月数便以下):スポット便やマッチングサービスが適する
• 一定量(週5〜15便程度):食品専門業者の定期契約が現実的
• 大量・毎日定期(1日20便以上):大手3PLの一括委託や専用チャーター便の検討圏

少量の事業者が無理に大手3PLと契約すると、固定費の負担が重くなりがちです。逆に大量配送を毎回マッチングサービスで手配すると、手間もコストもかさみます。配送量に応じた契約形態(スポット便・定期便・チャーター便・ルート便)の使い分けが重要です。

2. 温度帯|コールドチェーン対応の有無が品質を左右

取り扱う商品の温度帯によって、必要な設備要件が決まります。

• 常温のみ:選択肢が広く、コストも抑えやすい
• 常温+冷蔵:お弁当・仕出しで一般的な組み合わせ。食品専門業者なら多くが対応
• 冷凍中心:コールドチェーン対応が必須。冷凍食品メーカーなどはこのパターン
• 3温度帯同時:マルチ温度車両・マルチ温度倉庫を持つ業者に絞られる

コールドチェーンとは、食品の生産・加工から輸送、受け渡しまでの全過程で、途切れることなく低温に保つ物流の仕組みのことです。

また、ケータリングのように「調理直後〜提供まで温度を維持する」必要がある場合は、単に冷蔵設備があるだけでなく、納品先での保温オペレーションまでカバーできる業者でないと品質を維持できません。

3. 配送エリア|都内中心なら地域密着型の食品専門業者が有利

配送範囲の性質によって、選ぶべき業者タイプが変わります。

• 全国配送:大手3PLのネットワークが有利
• 広域(関東圏など複数都県):中堅3PLまたは複数の食品専門業者を組み合わせる
• 首都圏・都内中心:地域密着型の食品専門業者が最も効率的
• 特定ルートのみ:チャーター便・ルート便が適する

特に東京都内の配送では、交通規制・駐車事情・ビル納品時の搬入ルールなど、地元事情への精通が品質を左右します。BtoBのお弁当・ケータリング事業は納品先が都市部のオフィス街に集中するため、「東京に強い業者」であることが重要な選定軸です。

4. コスト|基本料金・待機料・補償範囲まで含めて比較

表面の配送単価だけで比較すると、導入後に追加費用で予算オーバーするケースが少なくありません。比較すべきは単価ではなく「総額」です。

確認すべき項目は次のとおりです。

• 基本料金と従量単価
• 待機料(何分から発生するか、1時間あたりいくらか)
• 夜間・早朝の割増料金
• 温度管理設備の使用料が別建てか、単価に含まれているか
• 事故発生時の補償範囲と上限額

食品配送の料金体系は大きく「距離制」「時間制(貸切)」「ルート契約」の3パターンがあり、配送パターンに応じて最適な体系が変わります。また自社配送を継続する場合は、車両減価償却・ドライバー採用費・保険料まで含めて、外注単価と同じ土俵で比較することが大切です。

食品配送の業務委託で失敗しないためのポイント

外部委託を検討する中小事業者にとって、もっとも現実的なアプローチがスモールスタートです。

いきなり全量を外注に切り替えるのではなく、まずは1ルート・週1回から試験導入する方法をおすすめします。この方法なら、品質・納品時間・実コストを自社の目で確認してから本格導入を判断できます。

また、自社配送を維持しながら一部だけ切り出すハイブリッド型も、中小事業者には有効な選択肢です。繁忙期だけマッチングサービスで補う、遠方エリアだけ食品専門業者に委託する、といった使い分けで、自社配送の強みを残しつつ業務負荷を分散できます。

試験導入の期間中は、次の指標を記録しておくと最終判断の材料になります。

• 温度記録の精度と逸脱発生の有無
• 定時納品率(何分前〜何分後に納品されたか)
• クレーム発生の件数と内容
• 請求された実コスト(見積もりとの乖離)

もし試験期間を経て「自社配送のほうが安い・品質が高い」と結論が出たなら、それも立派な収穫です。判断材料を持ったうえで意思決定できること自体が、外注検討の価値といえます。

自社に合う食品配送サービスが判断できないときの相談先

「自社の規模・エリア・温度帯を考えると、結局どれが最適か判断しきれない」と感じた方もいるかもしれません。

実際のところ、食品配送の最適解は配送量・温度帯・納品先の特性・既存のコスト構造といった個別事情が複雑に絡むため、一般論だけでは結論が出ないケースが多くあります。特にお弁当・ケータリング・食品メーカーなど業態ごとに要件が大きく異なるため、専門業者に現状を共有して試算してもらうのが最短ルートです。

東京エリアで食品配送を検討されている方は、ぜひTRY pieceにご相談ください。都内100台の配送車両・80社以上の食品配送実績・クレーム率0.001%という運用品質を背景に、現状のヒアリングから料金試算までを無料でご案内しています。

「まずは話を聞いてみたい」「うちの場合はどの方法が合うか知りたい」といった段階のご相談も歓迎しています。物流を”コスト”から”武器”に変えるための最初の一歩として、ぜひご活用ください。

食品配送に関するよくある質問

食品配送の外注を検討するとき、「許可は必要？」「料金の相場は？」「うちの規模でも対応してもらえる？」といった疑問は尽きません。食品配送に関するよくある質問を、現場知見をもとに解説します。

• 食品配送に必要な許可や資格はある？
• 2024年問題は食品配送にどう影響する？
• 小ロット・少量でも食品配送は外注できる？
• お弁当やケータリングの配送を外注する際の注意点は？
• 食品配送の料金相場はいくら？

Q.食品配送に必要な許可や資格はある？

自社従業員が自社商品を運ぶ場合は、貨物自動車運送事業法の対象外となり、特別な許可は不要です。

一方、他社の荷物を運ぶ運送事業を行う場合は、国土交通大臣の許可(一般貨物自動車運送事業許可)が必要です。無許可での運送は罰則の対象となります。

また食品衛生法により、運搬中の安全性確保は荷主にも責任があるため、委託時は委託先が必要な許可を保有しているか、HACCP対応がなされているかを必ず確認しましょう。

Q.2024年問題は食品配送にどう影響する？

2024年4月から施行されたドライバーの時間外労働上限規制(年960時間)により、長距離輸送や早朝・深夜便の確保が難しくなっています。国土交通省は、2030年には運送能力が約35%不足するとの試算を示しています※2。

食品は鮮度制約があるため時間帯の変更が難しく、特に影響が大きい業種です。お弁当や仕出しのようにランチタイム前の納品が集中する業態では、早朝の積み込み・配送が必須なため、ドライバー確保の難易度が一段と上がっています。

中小事業者にとっては、自社配送を維持するコストが上がり、外注への切り替え判断が迫られる局面が増えていくと予想されます。

Q.小ロット・少量でも食品配送は外注できる？

可能です。マッチングサービスなら週1回・1ルートから手配でき、食品専門業者でも小ロット対応に柔軟な業者が増えています。

「うちの規模では無理だろう」と思い込み、選択肢を自ら狭めてしまっている中小事業者は少なくありません。月数便の少量配送でも、最初の1ルートだけ試験的に外注してみることで、自社配送との比較データを手に入れられます。

Q.お弁当やケータリングの配送を外注する際の注意点は？

お弁当・ケータリング配送には、一般の食品配送以上に細やかな要件があります。

• 納品時間の厳格さ:ランチタイム配送は分単位の精度が必要
• 提供直前までの品質保持:温度保持と盛り付け崩れの防止
• 納品先ごとのビルルール:搬入口の場所、台車使用の可否、受領印の対応など
• ドライバーの接客品質:納品先では荷主企業の「顔」になる存在

また、ごちクル・くるめし弁当などの大手ポータル経由で受注している事業者の場合、手数料が15〜35%発生しているケースが一般的です。自社配送を請け負える業者に委託することで、ポータル経由では対応できない直接注文を増やし、手数料の圧縮につなげるという選択肢もあります。

Q.食品配送の料金相場はいくら？

食品配送の料金体系は、大きく次の3パターンに分かれます。

• 距離制:配送距離に応じて料金が決まる。スポット便・遠距離便で採用されやすい
• 時間制(貸切):1日あたり、半日あたりで貸切料金を設定。定期便・繁忙期対応で使われる
• ルート契約:決まったルートを定期的に走る契約。月額固定料金が一般的

都内の小口配送では、軽貨物で1日2〜3万円前後、2t車で3〜5万円前後が一つの目安ですが、温度帯・頻度・車格・付帯サービス(積み下ろし・待機・検品等)によって大きく変動します。

多くの食品配送業者はWeb上に単価表を公開しておらず、個別見積もりが前提となっています。正確な相場感を知りたい場合は、複数社に相見積もりを依頼するのが確実です。相見積もりの段階で、温度管理体制やクレーム対応などもあわせて比較すると、単価の安さだけに引っ張られない業者選びができます。

まとめ|食品配送は規模・エリア・温度帯で最適解が変わる

本記事のポイントは下記のとおりです。

• 食品配送は温度管理・HACCP対応・納品時間精度が同時に求められる専門領域
• 配送方法は自社配送・大手3PL・食品専門業者・配送マッチングサービスの4択
• 選び方の判断軸は配送量・温度帯・配送エリア・コストの4つ
• 外注の第一歩は1ルート・週1回のスモールスタートが失敗しにくい

食品配送の最適解は、事業規模・エリア・温度帯の組み合わせによって変わります。一般論だけで判断せず、自社の具体的な条件をもとに複数の選択肢を比較することが成功につながります。

TRY pieceでは、東京エリアの食品配送に特化し、都内100台の配送車両・80社以上の取引実績・クレーム率0.001%という品質水準で、お弁当・ケータリング・発送代行までトータルにサポートしています。「物流をコストから武器に変える」をコンセプトに、現状のヒアリングから最適プランのご提案まで無料で対応していますので、食品配送の見直しをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

参考文献

※1 農林水産省「持続可能な食品等の流通に向けて」
※2 国土交通省「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 提言」
※3 厚生労働省「令和7年食中毒発生状況の概要」