自社便のメリット・デメリットは？配送委託との違いと選び方

「配送コストが増えている」「ドライバー不足で自社便を維持しにくい」といった悩みは、物流現場で深刻化しています。

2024年問題による労働時間規制の影響もあり、自社便を続けるべきか、配送委託へ切り替えるべきかは重要な経営課題です。

本記事では、自社便のメリットと見落としがちなデメリットを整理し、配送委託との違いを解説します。

自社に適した配送体制を見極めるため、課題解消の考え方を順に確認していきましょう。

自社便とは｜「自社の荷物を自社の車両・人員で配送する」仕組み

自社便とは、自社の荷物を、自社で保有する車両と従業員が配送する運用形態です。自社の荷物を運ぶ場合は、原則として運送業の許可は不要で、白ナンバー車両で運行できます。

一方、取引先など他社の荷物を有償で運ぶと、無許可の有償運送に該当する可能性があります。違反した場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

法令違反や信用低下を防ぐためにも、自社便の適用範囲を正しく理解しておくことが重要です。

主な配送手段との違いは以下のとおりです。

自社便は配送ルートやサービス内容を柔軟に運用できる一方、車両や人員にかかる固定費を自社で負担する必要があります。

企業が自社便を選ぶ4つのメリット

自社便には、配送委託では得られないメリットがあります。

ここでは、配送品質の管理や柔軟な対応、ノウハウの蓄積、コスト面の優位性という4つのメリットを解説します。

配送量や事業形態によっては、自社便のほうがトータルコストを抑えられるケースもあります。自社の事業特性や配送ニーズと照らし合わせながら、自社便が適しているかを確認していきましょう。

1. 配送品質とブランド体験を自社でコントロールできる

配送時のドライバーの対応は、商品そのものと同じくらいブランドイメージを左右する重要な要素です。

自社便では、自社の従業員が配送を担当するため、接客マナーや対応品質を統一しやすくなります。

一方、配送を外部へ委託する場合は、ドライバーの教育や接客品質を細かく管理しにくく、対応にばらつきが生じることもあります。特に、「届け方」が商品価値に直結する業態では、その違いが顕著です。

• 食品・ケータリング：温度管理や盛り付け維持が必須
• 高級ギフト・EC：丁寧な受け渡しがブランド印象を左右
• 法人向け定期配送：担当者固定による信頼関係の構築

自社便によって配送品質を管理し、顧客満足度や企業認知の向上につなげた事例もあります。また、悪い配送体験は再購入率の低下につながるとの調査結果もあります。

細かな配送要望にも自社の判断で柔軟に対応できることは、自社便ならではの強みといえるでしょう。

2. 急な変更・時間指定・付帯作業に柔軟に対応できる

急な時間変更や付帯作業への対応力は、顧客満足度を左右する重要な要素です。

自社便では、現場の状況に応じてドライバーや担当者が迅速に判断しやすく、柔軟な対応が可能です。

一方、配送を外部へ委託する場合は、委託先への確認が必要となるため、対応までに時間を要するケースも少なくありません。

また、荷下ろしや設置などの付帯作業は、平均約50分かかるケースもあります。外注では事前の取り決めがないと追加料金が発生しやすく、法改正により付帯業務の内容や料金を事前に書面で明示することも求められています。

自社便と外注便の違いは、次のとおりです。

• 当日変更は対応不可や追加料金が発生しやすい
• 付帯作業は事前申告制で範囲外は断られる
• 繁忙期は車両確保が難しく緊急費用が高騰する

自社便であれば、状況に応じてセッティングなどの付帯作業にも柔軟に対応しやすく、顧客満足度やリピート率の向上につながります。

3. 配送ノウハウと顧客接点が社内に蓄積される

自社便を運用することで、配送現場のノウハウやデータを自社に蓄積できます。

最適な配送ルートや納品先ごとの対応方法を把握しやすくなり、継続的な業務改善につなげられる点が大きなメリットです。

一方、配送を委託する場合は、現場で得られた知見が委託先に蓄積され、自社で活用しにくくなることがあります。

自社便で蓄積できる主なデータは以下のとおりです。

• エリア・時間帯別の配送効率や渋滞パターン
• 納品先ごとの搬入ルールやクレーム傾向
• 繁忙期・閑散期の物量推移と必要車両数の変動

こうしたデータを活用すれば、配送ルートの見直しやシフトの最適化を進めやすくなります。物流DXを推進する際も、蓄積した実績データが分析や改善の基盤として役立ちます。

データは蓄積するだけでなく、可視化や分析まで行える仕組みを整えることが重要です。

4. 物量が安定していればコストを抑えやすい

自社便は、車両や人件費などの固定費が発生する運用形態です。一方、配送委託は配送件数に応じて費用が発生する変動費型の仕組みとなります。

そのため、配送量が少ない場合は外注のほうがコストを抑えやすく、一定以上の配送量を継続的に確保できる場合は、自社便のほうが有利になるケースがあります。

毎日安定した配送があれば固定費を分散でき、1件あたりの配送コストを抑えられます。一方で、閑散期に稼働率が低下すると、1件あたりのコストは高くなりやすくなります。

コストを比較する際は、以下の点を確認しましょう。

• 年間を通じて配送量に大きな波がないか
• 車両・ドライバーの稼働率を高く維持できるか
• 固定費の1件あたり単価が外注単価を下回るか

自社の配送量や繁閑差を把握したうえで、総コストを比較し、自社に適した配送体制を選ぶことが重要です。

【課題】自社便の見落としがちな4つのデメリット

自社便には多くのメリットがある一方で、運用を続けるうえでは見過ごせない課題もあります。ここでは、自社便の運用で直面しやすい4つのデメリットを解説します。

固定費の負担やドライバー不足、事業拡大時の対応力、日々の管理業務など、導入前に押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

1. 車両費・人件費などの固定費が重い

自社便では、配送件数にかかわらず固定費が継続して発生します。配送量が少ない時期でも費用を負担し続ける必要があるため、稼働率の管理が重要です。

小型トラック1台あたりの主な固定費は以下のとおりです。

• 車両リース料：月5～8万円
• 燃料代：月4～6万円
• 任意保険・自賠責：月1～2万円
• 車検・整備・タイヤ等：月1～2万円
• 駐車場代：月1～3万円

車両関連だけでも、月12～21万円程度の固定費が発生します。

さらに、人件費も大きな負担です。2026年度の運転者の平均年収は約449万円（営業用貨物自動車運転者※大型車を除く）で、社会保険料などの法定福利費を含めると、企業負担は給与額の約1.3～1.5倍になります※1。

車両1台とドライバー1名を運用する場合、固定費は月60～75万円程度に達するケースもあります。こうした費用は閑散期でも変わらないため、配送件数が減るほど1件あたりのコストは高くなります。

年間を通じた配送量や稼働率を踏まえて採算を管理しなければ、固定費が利益を圧迫する要因になりかねません。

2. ドライバーの採用・育成・管理の負担が大きい（2024年問題）

自社便を維持するうえで、大きな課題となるのがドライバーの確保です。物流業界では人手不足が深刻化しており、採用環境は年々厳しくなっています。

2026年度のトラック運転手の有効求人倍率は2.37倍と、全職業平均を大きく上回る水準です※1。高齢化による退職が進む一方で、若手人材の確保は容易ではありません。

さらに、2024年問題による時間外労働の年間960時間上限規制も、人材不足に拍車をかけています。規制に違反した場合は罰則の対象となるため、従来と同じ運用を続けることは難しくなっています。

主な影響は以下のとおりです。

• 稼働時間が制限され、従来と同じ配送量をこなせない
• 配送維持には増員が必須だが、採用市場に人がいない
• 増員できても教育コストや管理工数が人数分膨らむ

このように、「人員を増やしたくても採用できない」という構造的な課題を抱える企業は少なくありません。ドライバーの採用・育成を自社で担うべきかどうかも、配送体制を検討するうえで重要な経営判断となります。

3. 繁忙期・事業拡大時のスケールに限界がある

自社便の課題の一つは、需要の増加に合わせて配送体制をすぐに拡大できないことです。

繁忙期に注文が急増しても、車両やドライバーの数には限りがあるため、受注を断らざるを得ない場合があります。

また、車両の増車や人員の確保には時間がかかり、需要のピークに対応できないケースも少なくありません。受けられなかった注文は、そのまま売上機会の損失につながります。

繁忙期だけ庸車を手配する方法もありますが、費用は通常の1.5～2倍程度に上昇する傾向があります。さらに、自社便と庸車で運用ルールや品質基準が異なると、現場の管理が複雑になる可能性があります。

自社便の拡張性に関する主な課題は以下のとおりです。

• 繁忙期の受注超過による売上と顧客信頼の喪失
• 増車・増員のリードタイムによる需要対応の遅れ
• 臨時対応での大幅なコスト増と品質管理の複雑化

配送体制を柔軟に拡大できないことは、事業成長の足かせになる可能性があります。

4. 配車などの「見えない管理工数」が本業を圧迫する

人件費や車両費とは異なり、配車計画や労務管理などの管理業務は財務諸表に表れにくいコストです。こうした「見えないコスト」は、自社便を運用するうえで見落とされがちな負担といえます。

例えば、一定台数以上の白ナンバー車両を使用する事業者には、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務付けられており、確認記録は1年間保存しなければなりません。法令を遵守できなければ、企業の信用低下や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

中小企業では、こうした管理業務を経営者や営業担当者が兼務するケースも少なくありません。日々の点呼や配車手配、各種記録の管理が積み重なることで、本来注力すべき業務に充てる時間が減ってしまいます。

管理工数の増加は、営業活動や事業拡大の機会損失にもつながります。自社便を導入する際は、人件費や車両費だけでなく、運用・管理にかかる負担まで含めて判断することが重要です。

自社便は本当に最適？物流アウトソーシングとの違いと選び方

自社便の課題を把握したうえで、自社にとって本当に最適な配送体制かを検討することが重要です。

ここでは、自社便と物流アウトソーシングの違いを整理し、コスト構造や配送量、事業特性に応じた判断ポイントを解説します。

自社の状況と照らし合わせながら、自社便を維持するべきか、外注へ切り替えるべきか、または併用するべきかを確認していきましょう。

【比較表】自社便と物流アウトソーシング（配送委託）の違い

自社便、物流アウトソーシング、3PLは、管理主体とコスト発生箇所が異なります。

物流アウトソーシングは、配送や保管など必要な業務を選んで外部へ委託する形態です。一方、3PLは物流業務全体を包括的に委託し、物流戦略の設計や改善まで一体的に任せる仕組みです。

比較表を見る際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 配送量の安定性：一定なら自社便、波が大きいなら外注が有利
• 品質要求の度合い：自社便は品質管理が容易で、外注は委託先に依存
• コスト最適化の優先度：固定費削減なら外注、全体最適なら3PL

自社便は配送品質を管理しやすい一方で固定費が大きく、外注は固定費を抑えられる反面、配送品質は委託先の運用に左右されます。それぞれの特徴を踏まえ、自社に適した配送体制を選ぶことが重要です。

自社便は「固定費」、物流アウトソーシングは「変動費」

自社便では、人件費や車両リース料などの固定費が、配送件数にかかわらず毎月発生します。売上が少ない月でも支出は変わらないため、物量が減るほど1件あたりのコストは高くなります。

一方、物流アウトソーシングは配送件数に応じて費用が発生する従量課金が中心で、変動費として管理しやすい点が特徴です。

月間の配送量が20〜30％変動する場合は、次のような違いが生まれます。

• 自社便：閑散期も高い維持コストが発生し機会損失に直結
• 外注：物量に連動するためコストが抑えられやすい

固定費は短期間で削減しにくく、配送量が減少してもキャッシュアウトは続きます。配送コストを変動費化することは、キャッシュフローの安定化にもつながります。

自社の配送量や繁閑差を踏まえ、コスト構造全体を比較したうえで、最適な配送体制を検討しましょう。

自社に合う配送方法を見極める5つの判断ポイント

自社に適した配送体制は、感覚ではなく客観的な基準で判断することが重要です。

以下のポイントを確認し、自社便と物流アウトソーシングのどちらが適しているかを整理しましょう。

1. 配送量と波動：繁閑差が小さければ自社便、大きければ外注
2. 配送エリア：特定エリア集中なら自社便、広域なら外注
3. 商材特性：専門対応が必要なら自社便、汎用品なら外注
4. 管理リソース：専任者がいるなら自社便、不足なら外注
5. 経営戦略：品質重視なら自社便、コア業務集中なら外注

自社便に当てはまる項目が多ければ、自社便を維持するメリットが大きいと考えられます。一方、外注に当てはまる項目が多い場合は、配送委託を検討するタイミングといえるでしょう。

両方の特徴が当てはまる場合は、自社便と外注を組み合わせる「併用型」も有力な選択肢です。

自社便？外注？現実的な3つの選択肢とそれぞれに適するケース

判断ポイントを踏まえると、現実的な選択肢は次の3つです。

1. 自社便を維持：配送量が安定し品質が競争力になっている場合に有効
2. 全面外注：固定費を変動費化し、コア業務に集中したい企業に最適
3. 併用（自社便＋外注）：基本は自社便で、繁忙期や遠方のみ外注する形

中小企業では、柔軟性の高い③の併用型が適しているケースも少なくありません。自社便による品質管理を維持しながら、人手不足や繁閑差には外部リソースを活用して対応できます。

なお、配送を委託する際は、委託先が必要な運送業許可を取得しているかを必ず確認しましょう。無許可で有償運送を行う事業者へ委託すると、法令上の問題につながるおそれがあります。

自社便のデメリットを解消！課題解決へ向けた3つのアイデア

自社便の課題は、一度にすべて解決しようとする必要はありません。現状を把握し、改善効果の高い施策から段階的に取り組むことが重要です。

ここでは、配送データの可視化、試験的な外注導入、定期ルートの委託という3つの改善策を紹介します。

自社の状況に合わせて、小さく始められる方法から取り入れてみましょう。

1. 配送の可視化・DXで「なんとなく自社便」から脱却する

最初に取り組みたいのは、配送1件あたりの実際のコストを把握することです。車両ごとに固定費と変動費を集計し、稼働時間や走行距離をもとに1件あたりの配送コストを算出すれば、自社便の採算性を客観的に評価できます。

高額なシステムを導入しなくても、スプレッドシートなどを活用すれば低コストで管理を始められます。

主な取り組みは以下のとおりです。

• 受注・配車の一元管理：クラウド上でリアルタイム管理し属人化を防ぐ
• 稼働率の把握：空車率が40%を超えれば固定費負担が重いサインとなる
• 外注との比較：算出コストと外注見積もりを比較し判断材料を整える

配送実績を数値で把握できれば、経験や感覚ではなく、データに基づいて配送体制を見直せます。まずは1台、あるいは1つの配送ルートから計測を始め、改善につなげていきましょう。

2. 繁忙期・特定ルートだけ外注する「併用」から小さく始める

全ての配送ルートを一度に外注へ切り替えると、品質やコストを十分に検証できないまま運用が始まってしまいます。まずはスポット配送や特定ルートに限定して外注し、委託先との相性や運用品質を確認することが大切です。

試験導入では、一定期間を「お試し期間」と位置付け、次のようなKPIを記録しましょう。

• 誤配率：自社便の実績と並べて比較する
• 遅延・時間指定違反率：納品精度を定量化する
• 報告精度：完了報告のタイミングや抜け漏れをチェックする
• 1件あたりコスト：外注費用を自社便の実コストと比較する

試験運用の結果が良好であれば、委託する配送ルートを段階的に拡大するとよいでしょう。一方、期待した品質やコストに達しない場合は、委託先の見直しや契約条件の再検討を行うことも重要です。

小規模な範囲から始めることで、運用変更によるリスクを抑えながら、自社に適した配送体制を構築できます。

3. 定期ルートはプロに委託し、品質とコストを両立する

毎日・毎週決まった先へ届ける定期配送こそ、外部のプロに任せたときの効果が最も大きい領域です。納品先ごとの受付時間や搬入口、検品の手順、配膳・回収のルールといった「現場の約束ごと」は、いったん委託先に標準装備として覚え込ませてしまえば、担当者が代わっても品質が安定します。

自社便のように「ベテラン1人の経験頼み」になりにくく、属人化から抜け出せるのが委託の強みです。

固定ルートは委託先も効率化しやすいため、品質を保ちながら1件あたりのコストを下げやすいという利点もあります。

委託先を選ぶ際は、自社の業種との相性を十分に重視しましょう。

• 食品・日配品：温度帯管理の実績と専用車両の有無を確認する
• ケータリング：時間厳守の配送と配膳対応の可否が鍵となる
• EC・発送代行：受注から出荷の一気通貫体制で工数を圧縮する

なお東京エリアで、お弁当・食品・ケータリングの定期配送や、繁忙期だけのスポット対応、さらには発送代行・物流BPOまで任せられる委託先をお探しなら、車両配送に特化した緑ナンバーの正規事業者である株式会社TRY pieceにご相談ください。

自社便で抱えがちな車両・人件費といった固定費の重さ、ドライバーの採用難、2024年問題による稼働の制約を、配送品質を落とさずに解消するパートナーとして、定期ルートの委託から繁忙期のスポット対応まで、貴社の事業フェーズに合わせた体制づくりをサポートします。

自社便に関するよくある質問

自社便の運用や外注切り替えに関するよくある疑問にお答えします。

• 自社便は白ナンバーでも運用できる？
• 自社便と外注、結局どちらが安いの？
• 自社便から外注へ切り替えるタイミングは？
• 小規模企業でも物流アウトソーシングは使える？

法的な位置づけやコスト比較の注意点など、実務的な判断材料としてご活用ください。

Q.自社便は白ナンバーでも運用できる？

自社便は、自社の荷物を運ぶ場合であれば、白ナンバー車両で運用できます。有償で他社の荷物を運送するわけではないため、原則として運送業の許可は必要ありません。

また、2026年4月施行の実運送体制管理簿に関する罰則は、自社便には適用されません。

一方で、配送を外部へ委託する場合は、委託先が緑ナンバーの営業用車両で適法に運行しているかを確認することが重要です。あわせて、保険の加入状況や実運送体制管理簿の整備状況なども事前に確認しておきましょう。

Q.自社便と外注、結局どちらが安いの？

物量や配送条件によっては、自社便のほうがコストを抑えられるケースもあります。

正確に比較するには、次の項目を含めて総コストを把握することが重要です。

• 人件費（給与・保険料・採用コスト）
• 車両関連費（リース料・保険・燃料）
• 管理工数（配車・日報・事故対応など）
• 機会損失（本業に充てられない時間の価値）

これらを合算することで、外注見積もりと実態に近い比較ができます。感覚ではなく数字で現状を把握し、自社に適した配送手段を判断しましょう。

Q.自社便から外注へ切り替えるタイミングは？

現在の配送体制に限界を感じた時点が、切り替えを検討する適切なタイミングです。

以下の兆候が見られる場合は特に注意してください。

• ドライバーの採用難や定着率の低下
• 配送遅延やクレームの増加
• 繁忙期に受注を断る事態の発生
• 管理業務による本業への圧迫
• 車両維持費の高騰による利益圧迫

時間外労働規制も強化されており、対応の先延ばしは大きなリスクを伴います。まずは繁忙期のスポット便などから、段階的な切り替えの実施をおすすめします。

Q.小規模企業でも物流アウトソーシングは使える？

小規模企業こそ物流アウトソーシングを活用しやすい環境にあります。自社の課題に合わせて、利用できる外注の選択肢は多岐にわたります。

• 配送のみの部分委託：自社で梱包し、輸送だけを外注する
• スポット便：繁忙期のみ外部ドライバーを手配する
• 発送代行：保管から発送まで一括で任せる

小ロット対応の業者を選べば、固定費を抑えながら柔軟な運用が可能です。まずは小ロット対応の業者に、具体的な見積もりを依頼してみてください。

まとめ｜自社便は「続ける・やめる」ではなく、最適な持ち方を見直そう

自社便は、「維持する」か「完全に外注する」かの二択で考える必要はありません。自社で担うべき配送と外部へ委託する配送を切り分け、自社の事業特性に合った体制を構築することが重要です。

配送品質が競争力となる業務は自社便で対応し、繁忙期や配送量の変動が大きい業務は外注を活用する「併用型」は、多くの企業にとって現実的な選択肢といえます。

• 自社便は品質管理に優れるが、固定費・人材確保の負担が大きい
• 物流アウトソーシングはコストを変動費化できるが、品質は委託先次第
• 繁閑差が大きい場合は「自社便＋外注」の併用型が現実的な選択肢
• まず配送原価を数値化し、客観的なデータで体制を比較・判断することが重要

まずは配送原価を正確に数値化し、自社便と外注のコストや運用負荷を客観的に比較できる環境を整えましょう。データに基づいて判断することで、自社に適した配送体制が見えてきます。

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参考文献

※1 厚生労働省「トラック運転者不足の実態」